奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
これに対しまして、町として申入れなどはお考えでしょうか。あるとすれば、いよいよ２０２４年から運行する「あめつち」、地域にとって最もベストなダイヤはどのようにお考えでしょうか。伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） それでは、初めての質問にお答えいたします。
これに対しまして、町として申入れなどはお考えでしょうか。あるとすれば、いよいよ２０２４年から運行する「あめつち」、地域にとって最もベストなダイヤはどのようにお考えでしょうか。伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） それでは、初めての質問にお答えいたします。
ＪＡには、引き続き事業継続について申入れは雲南３市町と一緒になって共に主張していきたいと思います。しかし詳細な説明をまだ受けていませんので、まずはＪＡ側の説明を受けて、雲南農業振興協議会の場、そういったものを通じて検討するということになると思います。
県教育委員会に対しては、教員の定数配置について、これまでも重ねて申入れを行っているほか、長谷川議員にもお答えしたとおり、教員不足の解消に向けた対策についても、県教育委員会と共に検討を進め、働き方改革の推進、募集広報の強化、大阪、東京での受験機会の拡大、即戦力となる人材を対象にした早期の特別選考試験の創設など多様な取組に着手していただいております。
本市として、先ほど申しましたけれども、ＪＲに対する改善の申入れをする等、どうぞお考えがあるならお聞かせください。 ○議長（藤間義明） 河野地域振興課長。 ◎地域振興課長（河野裕光） ＪＲに対する申入れについてですけれども、先ほど申し上げたように、ＪＲ西日本においては無人駅の施設の合理化を進めています。
公明クラブとして緊急要望書を５月23日、上定市長に提出し、臨時交付金を活用した対策を行うよう申入れを行いました。 ３点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、島根県の配分は４月末に交付限度額が示されており約47億円です。松江市には幾ら配分されているのかお伺いをいたします。 ４点目、今後食料品をはじめ物価高騰が予想されます。
迂回路がもちろんありますけれども、迂回路を通っておったんでは命に関わるようなこともありますので、今国のほうにはこれをどのようにするのか検討していただきたいということを申入れをしているところでして、今県のほうと国の水保全管理局の河川計画課のほうとどこでやるのか、長良地区の道路について検討がなされているところです。
次に、議員報酬については、議員定数の削減を伴わない中での議員報酬の増額は、コロナ禍でもあり、市民には理解しにくいことは承知していますが、これまでの経過や県内他市の状況、そして全国の同規模の自治体の状況等の結果から総合的に判断し、委員長提案は議員改選を機に平成24年４月の改定前の月額に戻すよう市長に申入れを行い、特別職報酬等審議会の開催を求めることといたしました。
木次線の存廃については、ＪＲ西日本から正式な申入れは何もございませんが、議員御指摘のとおり、木次線の輸送密度は令和元年度において１９０人、コロナ禍の影響を受けた令和２年度は１３３人に落ち込んでおります。そして、ＪＲ西日本が令和２年度において初めて出雲横田駅から備後落合区間を区切って、１８人であることを公表いたしたところでございます。
今回のダイヤ改正の公表を受け、昨年の12月19日に島根・鳥取両県知事が米子支社へ減便の見直しを申入れされましたが、この申入れに対して米子支社長は「利用条件に合わせたダイヤの見直しをせざるを得ない」と述べておられます。
委員会での決算審査を通じて、委員からは次年度の本市の行政運営に申入れすべしとの発言が様々にありました。よって、その意見要望を聞きまとめ、委員会で共通して認識とする課題を委員会の最後に委員長から執行部への申入れを行いました。
これは、毎年度概算要求基準の閣議了解時に各府省に対し地方財政措置について申入れを行い、予算編成における地方行財政の基本的な考え方を示すものです。その中の主な申入れの項目に、デジタル・ガバメントの確立等に向けた取組の推進というのがあります。
先般、共産党市議団は、県と市共催の住民説明会に関し、保安規定変更認可の審査を経た後に市長が市民の声を聞くべきだ、公民館単位など小規模の公聴会を行うことなどを申入れし、政策部、防災部と懇談しました。 住民説明会については、まず、あまりにも早い説明会の設定に、多くの市民が戸惑っています。
そして、平成28年には、議員と職員の皆さんで構成したタブレット端末等推進委員会で、システムや通信方法、４年間で約1,000万円の削減効果があるなど、詳細に検討し、それを取りまとめ、当時の田中議長が、同年12月に議会の総意として、タブレット端末の導入について前市長に申入れをされました。
○議員（10番 石原 武志君） 本町の中ではまだ現実としてはそうした申入れ等ないということでございますが、マスコミ等では、やっぱり珍しい事例だということもあるんでしょうか、報道されております。まさしく多様性、多様と、本当に広い意味でもいろいろ感じ取ることがあるかというようにも思うわけですが、最初の時点で町長がおっしゃったように、同質を求める傾向が強くあるというような言葉でございます。
また、私も会員である新日本婦人の会は、５月14日に、コロナ禍の下、児童生徒、学生の健康と学習権が守られるために、生理用品の配付と相談環境の整備を求めて、申入れと懇談をしました。 市の担当からは、トイレでのいたずらなど、かえってトラブルが増えるのではないか、また養護教諭から、子どもたちと信頼関係ができているので、困ったときには相談に乗れているなどの御回答でした。
近年では、平成27年度に開催した審議会で１件の傍聴の申入れがありました。審議会の審議案件にもよるため、規則上は原則非公開としておりますが、傍聴の申入れがあった場合には、委員の方々にお諮りをした上で、公開する方向で審議会運営をしていく方針であります。 ○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
基本的には再稼働には容認の立場であるといった意見や、再稼働はやむを得ないと思うが、安全の上にも安全、課題に対する要望などを十分に踏まえて行ってほしいといった意見、執行部に提出された同様の申入れ書の回答内容や原発特別委員会で核のごみや立地自治体並みの安全協定などの話が何度もあり、特に反対意見はなかったような状況であることから、そろそろ結論を出すべきといった意見や、避難計画の周知について執行部の考え方を
○防災部長（中村 清男君） 原子力発電所立地自治体と同様の安全協定を締結するということに対しましては、出雲市長、安来市長と連名で平成３０年７月４日に、事業者となります中国電力のほうへ申入れを行ってきたとこでございます。その後でございますけど、令和２年、昨年の５月１４日には、改めて適切に対応するよう強く申入れを行っております。しかしながら、現在のところ事業者からの回答はないという状況でございます。
４月には、事業者への支援、また生活困窮者対策などホームページで紹介はされていましたが、市民の皆さんからの取組内容を分かりやすくしてほしいとの声があり、特に紙媒体での周知などを求める声に合わせて申入れをさせていただきました。また、党としても独自にビラ等で市民に支援内容を紹介するなど対応したところでした。 申入れは、コロナ感染症が第２波、第３波と広がる中で、７回にわたって行ってきました。